勤怠管理システムの開発方法 完全ガイド｜AI開発・ノーコード・自作・外注の選び方【2026年】

「タイムカードの集計に毎月2日かかる」「既製の勤怠システムが自社の働き方に合わない」「自分たちで作ってよいのか分からない」——この記事では、AI×ノーコードでの開発支援を150社以上で行ってきた会社が、勤怠管理システムの作り方を4つの選択肢で比較し、法令が求める記録の要件まで条文にもとづいて解説します（2026年8月時点）。

01 勤怠管理システムの開発 早見表

02 そもそも「勤怠管理システム」はどこまでを指すか

「勤怠管理システム」も、どこまでを含むかで難易度がまったく違います。

・①打刻と集計だけ——出退勤の記録と労働時間の集計。ここが本体

・②申請・承認まで——有休・残業・シフト変更の申請フロー

・③シフト作成まで——シフト制なら現場の痛みが最も強い部分

・④給与計算まで——ここは既製ソフトに任せるべき領域。税・社会保険の改定に毎年追随する必要がある

🔴 ④まで自作するのはおすすめしません。①〜③を内製し、賃金台帳に必要な項目をCSVで既製の給与ソフトへ渡す形が現実的です。

03 🔴 作り方を選ぶ前に、決めておく3つ

作り方より先に、この3つを確認してください。勤怠だけは「まず作って試す」ができません。

特に②です。厚生労働省のガイドライン（平成29年1月20日）は管理監督者を対象から除いているため「管理職は打刻不要」と誤解されがちですが、労働安全衛生法66条の8の3による労働時間の状況の把握は、管理職も対象です。
※本記事は法的助言ではありません。自社の就業規則・労働時間制度への適合は社会保険労務士など専門家にご確認ください。

04 4つの作り方——AI開発・ノーコード・自作・外注

3つを確認したら、作り方を選びます。勤怠は法令リスクが絡むため、費用だけで選ばないでください。

※外注費用は一般的な相場感であり、確定額ではありません。要件により大きく変動します。当社の費用はサービスサイトの公開値です（2026年8月時点）。

05 費用の内訳——何にお金がかかるのか

見積もりの金額だけを比べても判断できません。同じ「100万円」でも、中身がまったく違います。

🔴 最も見落とされるのが4つ目です。作る費用は下がりましたが、直し続ける費用は下がっていません。むしろ作れる本数が増えたぶん、維持する対象が増えています。「作った後、誰が直せるか」を費用として見積もってください。

06 どれを選ぶべきか——判断の順番

迷ったら、この順で考えてください。

07 作り方——勤怠管理システムを形にする5ステップ

1. 就業規則と、いまの締め処理を紙に書き出す。締め日、割増の率、休憩の扱い、遅刻早退の丸め。ここが曖昧なまま作ると、毎月の締めで必ず揉めます。不明点は先に社労士へ確認してください。
2. 打刻の残り方を先に決める。集計画面より先です。打った時刻をそのまま残し、修正は別の記録として積む形にします。打刻を上書きできる作りにすると、記録の客観性が損なわれます。
3. 賃金台帳に必要な5項目を出せるところまで作る。労働日数・労働時間数・残業時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数。この5つが出れば給与ソフトへ渡せます。
4. 1か月ぶんを、いまの方法と並行で回す。手集計とシステムの数字を突き合わせ、ズレを全部潰してから切り替えます。いきなり切り替えないでください。
5. 記録の保存先と、誰が見られるかを決める。3年保存の要件を満たす置き場所か。他人の打刻が見えてよいのか。公開前に必ず決めます。

08 法令を外さずに続いている5つの型

うまくいっているのは、「給与計算まで全部を置き換える」を狙わなかった会社です。

09 勤怠管理システムでつまずきやすい点

① 打刻を上書きできる作りにしてしまう

最も危険な設計ミスです。修正できること自体は必要ですが、元の打刻が消える作りにしてはいけません。「いつ・誰が・何を・何に直したか」を別の記録として積んでください。

② 管理職の記録を対象外にしてしまう

ガイドラインが管理監督者を除いているため誤解が多いのですが、労働安全衛生法66条の8の3による労働時間の状況の把握は、高度プロフェッショナル制度の対象者を除く全ての労働者が対象です。管理職の分も記録できる作りにしてください。

③ 締め処理の細かいルールを後回しにする

遅刻の丸め方、休憩の自動控除、日をまたぐ勤務。この3つは必ず揉めます。作り始める前に決め、就業規則と食い違っていないか確認してください。

④ 給与計算まで作ろうとする

技術的には可能ですが、税・社会保険の改定に毎年追随する必要があり、保守が重くのしかかります。打刻と集計までを内製し、CSVで既製の給与ソフトへ渡す形が現実的です。

10 西澤の一言｜勤怠は「作れるか」より「外していないか」で決まる

西澤 志門
ソウゾウ代表

💡 勤怠のご相談は、他の業務システムとは進め方を変えています。作れるかどうかはほぼ問題になりません。問題は、法令が求める記録の形を外していないかです。たとえば打刻。修正できる機能は必要ですが、元の打刻が消える作りにすると、記録としての意味が薄くなります。「いつ誰が何を直したか」まで残す。これは機能追加ではなく、最初の設計で決めることです。

もう1つよく見かけるのが、管理職を対象から外している会社です。ガイドラインの対象範囲だけを見て判断されているのですが、労働安全衛生法にもとづく把握は管理職も対象です。ここは条文を一度ご確認ください。

そのうえで申し上げると、勤怠は「打刻と集計まで、給与は既製ソフト」に絞るのが最も現実的です。重い部分を既製品に任せ、自社の働き方に合わない部分だけを作る。労働時間制度そのものの判断は、社労士の先生と一緒に進めてください。

11 よくある質問（FAQ）

12 まとめ

• 作り方は4つ。ただし勤怠だけは、選ぶ前に法令を確認する
• 🔴 把握は「客観的な方法」で（安衛則52条の7の3）。記録は3年保存
• 🔴 賃金台帳には5項目——労働日数・労働時間数・残業時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数
• 🔴 管理職も労働時間の状況の把握の対象。ガイドラインの対象範囲だけを見て除外しない
• 打刻は上書きさせない。修正は別の記録として積む
• 最も現実的なのは「打刻と集計まで内製、給与は既製ソフト」

13 出典・参考（2026年8月時点）