「介護記録やシフトをデジタル化したい」「AIで事務を減らしたい」——そう思っても、導入費用がネックで足踏みしている事業者は少なくありません。そこで活用したいのが補助金です。うまく使えば、DX・ICT導入の費用を大きく抑えられます。
本記事は、介護のDXに使える補助金を、AI×ノーコードで115件以上を支援してきた立場から、種類・対象・補助率・申請の流れ・注意点までわかりやすく整理します。金額や要件は年度・都道府県で変わるため、必ず公式で最新をご確認ください（本記事は2026年時点／令和7年度の情報をもとに解説します）。
介護のDXに使える補助金は、主に2つです。①介護テクノロジー導入支援事業（介護ICT補助金）と、②IT導入補助金。どちらも、記録・シフト・事務などのデジタル化・AI活用の導入費用の一部を補助してくれます。
①は厚生労働省の基金を財源に各都道府県が実施し、介護ロボットやICT機器・ソフトが幅広く対象。②は登録されたITツール（介護記録・シフト管理・ケアプラン作成支援など）が対象です。補助率・上限・要件・公募期間は年度や都道府県で異なるため、必ず公式サイトで最新をご確認ください。要件の整理から、私たちがご一緒します。
この記事を書いた人
西澤 志門（ソウゾウ合同会社 代表）
一般社団法人Nocoders Japan協会 理事。AI×ノーコードで115件以上のプロジェクトを支援。介護・福祉現場のDXに伴走し、補助金活用を含む記録・シフト・事務の業務システム構築を手がける。
利用率92%
要件整理から伴走
補助金を活用した介護DXを、要件整理から構築・定着まで支援します。
この記事でわかること（早見表）
| 知りたいこと | 結論（要約） |
|---|---|
| 補助金は何種類？ | 主に2つ。介護ICT補助金／IT導入補助金 |
| ①介護ICT補助金 | 都道府県が実施。介護ロボット・ソフト等が幅広く対象 |
| ②IT導入補助金 | 登録ITツール（記録・シフト等）が対象 |
| どちらを使う | 対象経費・要件で選ぶ。併用可否は要確認 |
| 申請の流れ・注意 | 交付決定“前”の発注はNGが原則。公募期間に注意 |
| 補助金でのDXの進め方 | 要件整理→対象ツール選定→申請→導入→定着 |
🔴 補助率・上限額・対象・公募期間などは年度・都道府県で変わります。本記事は2026年時点／令和7年度の情報です。申請前に必ず厚生労働省・IT導入補助金公式・お住まいの都道府県のページで最新をご確認ください。全体像は介護DXとはもご覧ください。
01 介護のDXに使える補助金は主に2種類
細かな制度は多数ありますが、介護施設・事業所のDXで中心になるのは次の2つです。
| 補助金 | 実施主体 | 主な対象 | 補助率（目安） |
|---|---|---|---|
| ① 介護テクノロジー導入支援事業 （介護ICT補助金） |
国の基金を財源に各都道府県 | 介護ロボット、介護ソフト、タブレット/スマホ、インカム、クラウド、勤怠・シフト等のバックオフィスソフト | 一定要件で3/4、その他1/2が目安※ |
| ② IT導入補助金 （通常枠 ほか） |
中小企業向け（国） | 登録されたITツール（介護記録、シフト管理、ケアプラン作成支援など） | 通常枠1/2が基本・一定要件で引上げ※ |
※補助率・上限は年度・都道府県・枠で異なります（2026年時点／令和7年度目安）。必ず公式でご確認ください。
02 ①介護テクノロジー導入支援事業（介護ICT補助金）
厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を財源に、各都道府県が実施する補助事業です（国費の負担割合は2/3）。介護現場の生産性向上を目的に、ICT・介護ロボットの導入費用を補助します。
幅広い対象
介護ソフト、タブレット/スマホ、インカム、クラウドサービス、Wi-Fi機器、勤怠・シフト管理などのバックオフィスソフトまで対象になり得る。
補助率が手厚い場合も
一定の要件（一体的導入など）を満たすと、補助率が引き上げられる仕組みがある（近年は最大3/4とされることも）。
申請は都道府県ごと
募集時期・様式・要件は都道府県で異なる。自治体の介護保険担当課のページを確認する。
予算・期間に限り
予算枠と公募期間があり、早めの準備が有利。年度で内容が変わる。
「介護ロボットも含めて現場をまとめて改善したい」「勤怠・シフトのソフトを入れたい」という場合、この補助金が中心になります。具体的な対象・率・上限は、お住まいの都道府県の令和7年度（または最新年度）の要綱で必ずご確認ください。
03 ②IT導入補助金
中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する国の補助金です。介護事業者も、従業員数・資本金などの要件を満たせば対象になり得ます（社会福祉法人・医療法人も申請可能な場合があります）。
登録ツールが対象
あらかじめ登録されたITツールが対象。介護記録、シフト管理、ケアプラン作成支援などのソフトが該当し得る。
補助率の目安
通常枠は補助率1/2が基本。一定の要件を満たす事業者は引き上げとなる場合がある。
IT導入支援事業者と申請
登録されたIT導入支援事業者と組んで申請するのが基本の流れ。
公募回・期間に注意
年度内に複数回の締切がある。スケジュール管理が重要。
「特定の介護ソフトを入れたい」という場合は、そのソフトがIT導入補助金の対象ツールとして登録されているかを確認するのが近道です。詳細・上限額はIT導入補助金公式サイトの公募要領でご確認ください。
04 どちらの補助金を使う？選び方
ざっくりした選び方は次のとおりです。ただし併用の可否や、同一経費への重複適用の制限があるため、必ず要綱で確認してください。
| こんなとき | 向いている補助金 |
|---|---|
| 介護ロボットや幅広い機器も含めて導入したい | ① 介護ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業） |
| 勤怠・シフトなどバックオフィスソフトを入れたい | ① 介護ICT補助金 |
| 登録済みの介護ソフトを導入したい | ② IT導入補助金 |
| どちらが有利か分からない | まず①の都道府県要綱と②の公募要領を確認・比較 |
迷ったら、まずお住まいの都道府県の介護ICT補助金を確認するのがおすすめです。介護に特化して対象が広く、補助率も手厚い場合があるためです。
05 補助金申請の流れと重要な注意点
- 情報収集・要件確認都道府県／IT導入補助金の最新要綱で、対象・率・上限・期間を確認する。
- 導入計画の作成どの業務を、どのツール/仕組みで改善するかを整理する。
- 申請必要書類をそろえて申請（IT導入補助金は支援事業者と連携）。
- 交付決定採択・交付決定の通知を待つ。
- 発注・導入交付決定“後”に発注・契約・支払いを行う。
- 実績報告導入後に実績を報告し、補助金の交付を受ける。
🔴 いちばん多い失敗
補助金は一般に、交付決定“前”に発注・契約・支払いをすると対象外になります。「先に契約してしまった」で補助を受けられない事例が後を絶ちません。必ず交付決定を待ってから発注——これが最重要ルールです（詳細は各要綱に従ってください）。
申請前のチェックリスト
✅ 準備できているか確認しましょう
□ お住まいの都道府県／IT導入補助金の最新年度の要綱を確認した
□ 対象経費・補助率・上限額・公募期間を把握した
□ どの業務を、どのツール/仕組みで改善するか導入計画を整理した
□ 導入予定のツールが対象（登録ツール等）か確認した
□ 交付決定前に発注しないことをチーム内で共有した
□ 実績報告に必要な書類・証憑の準備方法を確認した
この6点をおさえておくと、申請でつまずくリスクが大きく下がります。特に上から2つ（最新要綱の確認と対象経費の把握）は、年度で内容が変わるため毎回チェックが必要です。
06 補助金を活かした介護DXの進め方
補助金は「使うこと」が目的ではなく、導入費を抑えて現場を楽にする手段です。だからこそ、「何の業務を改善するか」を先に決めることが大切です。
私たちソウゾウは、Claudeなどを活用したAI活用・導入で、記録・シフト・事務の自社専用システムを構築する支援をしています。あわせて、どの補助金が使えそうかの見立てや、要件整理もご一緒します。なお、自社専用システムの構築費そのものが補助対象になるかは、制度・登録要件によって異なります。この点も含めて、無理なく使える形を一緒に検討します。まずは介護DXの全体像や、シフト自動化・記録の効率化もご覧ください。
なお、ここで紹介した2つ以外にも、賃上げや業務改善に関する助成など、事業所の状況によって使える制度は変わります。「自社にはどれが合うのか」を見極めるには、まず“改善したい業務”を決めてから、それに使える制度を逆算するのが失敗しない順番です。補助金ありきで進めると、使うこと自体が目的化して現場に定着しない——これは避けたいところです。目的（何の時間を減らすか）を先に置き、それを叶える手段として補助金を活かしましょう。
西澤 志門ソウゾウ代表
＼ 西澤のひとこと ／
介護DXは「やりたいけれど費用が…」という声が本当に多いです。ただ、補助金をうまく活用すれば導入のハードルは大きく下げられます。実際に補助金を使った導入支援に伴走してきて感じた、活用のリアルをお伝えします。
◆ 補助金をどう活用してきたか
- IT導入補助金や介護分野のICT補助金を使い、システム導入費の自己負担を大きく抑えられたケースは少なくありません
- 「まず補助金ありきで考える」のではなく、必要な業務改善を決めてから、それに合う補助金を選ぶのが失敗しないコツでした
◆ 申請で気をつけた点
- 要件と対象経費を最初に正確に確認する：後から「対象外だった」となるのが一番もったいない
- スケジュールに余裕を持つ：公募期間や交付決定のタイミングを外すと、導入計画全体がずれる
- 「何のために・どう使うか」を具体的に書く：目的が曖昧な計画は通りにくい
◆ 要件整理のコツ
補助金の申請書づくりは、実は業務要件の整理そのものです。「どの業務を・どう改善し・どんな効果を狙うか」を言語化する作業なので、ここが固まっていれば申請もスムーズですし、導入後の成果にも直結します。私たちはこの要件整理から申請、導入・運用までを一貫して伴走しています。
◆ まずは”どう変わるか”を体感してみてください
補助金の話は、実際に導入する姿がイメージできると一気に前に進みます。ソウゾウでは、現場がいちばん時間を取られるシフト作成を自動化するシフトAI自動作成システムを公開しています。まずは触って、「補助金を使ってこういう仕組みを入れたら、どれだけ楽になるか」を体感してみてください。
- デモを試す 👉 https://aishift.pages.dev/
なお、補助金の種類・補助率の目安・申請の流れ・注意点は、別記事の**「介護のDX補助金まとめ｜IT導入補助金・介護ICT補助金」**で詳しく解説しています。
「うちの施設だとどの補助金が使えそう?」「申請から導入までまとめて任せたい」という方は、実際に伴走してきた経験からご提案します。お気軽にご相談ください。
07 よくある質問（介護 DX 補助金）
介護のDXに使える補助金は何がありますか？
主に、①介護テクノロジー導入支援事業（介護ICT補助金・都道府県が実施）と、②IT導入補助金の2つです。対象・補助率・上限は年度や都道府県で変わるため、公式で最新をご確認ください。
補助率はどのくらいですか？
2026年時点の目安として、介護ICT補助金は一定要件で3/4・その他1/2、IT導入補助金の通常枠は1/2が基本（一定要件で引き上げ）とされています。ただし年度・都道府県・枠で異なるため、必ず要綱でご確認ください。
シフト管理や勤怠のソフトも対象になりますか？
介護ICT補助金では、勤怠・シフト管理などのバックオフィスソフトも対象になり得ます。IT導入補助金では、登録されたITツールが対象です。詳細は各要綱でご確認ください。
申請で最も気をつけることは？
補助金は一般に、交付決定“前”に発注・契約・支払いをすると対象外になります。必ず交付決定を待ってから発注してください。公募期間にも限りがあります。
自社専用システムの構築費は補助されますか？
対象になるかは制度・登録要件によって異なります。対象経費・要件の整理からご相談ください。
2つの補助金は併用できますか？
同一経費への重複適用には制限があるのが一般的です。併用可否は各要綱で必ず確認してください。
ITに詳しくないのですが申請できますか？
要件整理から書類準備、導入・定着まで伴走します。まずは何が使えそうかの相談だけでも歓迎です。
補助金はいつ申請すればいい？
公募期間が限られ、予算枠に達すると早期終了することもあります。導入したい年度が決まったら、早めに最新要綱を確認し、余裕を持って準備するのがおすすめです。
補助金の相談はどこにすればいい？
都道府県の介護保険担当課・IT導入補助金事務局が公式窓口です。あわせて、自社に合う使い方は無料相談でご一緒します。
情報源（公式）・関連記事
- 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」：mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
- IT導入補助金 公式サイト：it-shien.smrj.go.jp
- 各都道府県の介護保険担当課ページ（介護テクノロジー導入支援事業の募集要綱）
- 介護DXとは｜何から始める？進め方・ツール・補助金 ／ 介護のAI活用完全ガイド
※本記事の補助率・対象等は2026年時点／令和7年度の情報をもとにした一般的な解説です。申請時は必ず最新の公式要綱をご確認ください。
